朝日新聞 が 4月 28日付朝刊の社説で，“こんな処遇ではいけない” と題して大学の非常勤講師について論じている。その一節を紹介すると，以下のような調子だ。

……大学の先生は二つに分かれ、待遇に大きな格差がある。専任教員は月給が支払われ、個別の研究室と研究費が与えられる。一方で、非常勤の教員は講義に応じて賃金が支払われるだけで、研究室も研究費もない。……専任教員並みに５コマの講義を担当しても、年収は150万円ほどにしかならない。講義のための本代や学会に出席する費用は自己負担だ。契約は１年ごとで、専任教員になれる保証もない。……こうしたパートタイム教員が科目の３～４割を担当しているのが日本の大学の現実である。

いちいち肯けることばかりだ。実際私も，それまで数年間何の問題もなく担当していた講義なのに，もっぱらその大学の都合で，1年ごとの契約期間を盾に取られて 「次年度から来ていただかなくて結構」 と当該次年度のわずか 2カ月前に突然通知された経験がある。その意味では，社説に賛成する気持ちがないわけではない。

他方，社説はその後半で，文部科学省による私立大学への助成において非常勤講師賃金の補助単価が引き上げられたことを受けて，「この際、私立大学は補助金に自主財源をもっと上乗せして、待遇を改善すべきだ」 と主張する。また，国立大学についても，法人化後に一般の労働法の適用を受ける旨の通知が文部科学省からなされた点を掲げ，「専任教員の待遇とのバランスを考えなければならないというわけだ。各大学はこの通知を重んじてほしい」 と述べたうえで，以下のように締めくくる。

いまや多彩なカリキュラムを組むには非常勤講師は欠かせない存在となっている。だからこそ、研究と教育への意欲を持てるように処遇することが、学生たちのためにも必要である。大学が自らこの問題に取り組まなければ、大学の自治や学問の自由の理念が泣くだろう。非常勤講師の問題をいつまでも大学の恥部にしていてはいけない。

しかしここでちょっと待てよ感じざるを得ない。おっしゃることは大変立派で非常勤講師の立場からは心丈夫だが，ことは非常勤講師の待遇改善，単純にいってしまえば賃金を上げるだけで済むのか，ということである。そもそも社説は，非常勤が冷遇されている点だけを強調するが，専任には専任なりの責任や柵があることも無視してはならないだろう。実際，私も知り合いの専任教員からさまざまな話を聞いて，案外自分が自由な立場にあるのだということを再認識させられたことがしばしばあった（もっとも，だからといってこのままでいようなどとは思わないが。）。社説の主張はそういったことをも考慮したうえでなされたものか，少なくとも私にはそうは思えない。

また社説というものはこれに限らず，得てして何でもかんでも 「改善すべきだ」 という，抽象的で空虚な提言でお茶を濁してしまう傾向にある。前述したように，非常勤講師の待遇改善はこれを雇う大学側が今よりも金を出す（これには直接的な賃金の増加だけでなく，環境整備等に費やされる間接的なものも含まれる。）ことで十分なのかという観点から，もっと具体的なアイディアがほしいところだ。

そこで私の具体的な提言だが……（以下，続く）

見たもの・聴いたもの

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